エストニア

エストニアの e-Residency とは?メリット・デメリットを全て公開

皆さん、エストニアの e-Residency(イーレジデンシー)を知っていますか?

e-Residency とは、エストニアに住んでいない外国人が、エストニア政府が発行するデジタルIDと電子サービスへのアクセスを与えられたステータスのことを言います。

まず初めに知っておいてほしいことは、この e-Residency というのはエストニア国内への移住を認める為の永住権や滞在証とは異なります。

e-Residency を取得すると、特別なチップが内蔵されたデジタルIDカードというものが付与され、そのカードを保持することで、エストニア国内の銀行口座の開設、エストニア国内での法人を設立、税金の支払いなどが、世界各国どこにいても、完全にリモートで、完結することができます。

2014年12月1日に開始されたエストニアの e-Residency は、多くの起業家などを惹きつけることに成功し、現在では10,100以上もの会社が e-Residency プログラムによってエストニアに設立され、1,700以上もの雇用を生み出し、これまでに175カ国、70,000人以上もの人が e-Residency を取得しました。

e-Reresidency の保持者の中でも有名な人物としては、元首相の安倍総理、元アップルコンピュータのエバンジェリストであるガイ・カワサキ、ドレイパーフィッシャージャーベットソンのティム・ドレイパーなどが挙げられます。

世界の起業家に知らない人はいない、このエストニアの e-Residency プログラムについて、今回の記事ではそのメリット、デメリットを詳しく紹介していきます!

ヨーロッパや海外に移住したい人などは特に必見ですが、そうではない日本人の方にも得られるメリットはたくさんありますので、ぜひこの記事を最後まで読んでエストニアの e-Residency を知ってしまいましょう!

 

【そもそもエストニアという国とは?】

エストニアとは、バルト三国(エストニア・ラトビア・リトアニア)の1つで、フィンランドの南、ロシアの西に位置する北欧の国

人口は約130万人と小国でありながら、ヨーロッパの新しいシリコンバレーとも言われるほど、世界で最も進んだIT国家です。

エストニアは、1991年にソビエト連邦から独立したばかりの比較的新しい国で、独立後の国は、その地理的気候により天然自然に恵まれず、小国ということもあり、当時のエストニア経済は低迷していました。

国の経済を上向きにすべく、何と議員の平均年齢が35歳以下という若い頭脳が集まったエストニア政府は、インターネットの普及が進む世界でのIT改革という政策を取ることに踏み切ったのです。

1991年からわずか2年間という短さで、エストニアはフラット所得税、自由貿易、透明な予算と民営化、そして、ペーパーレスでの登記を実現。

IT改革の中には、若い世代のIT教育も含まれていて、1998年にはエストニア国内の全ての学校がインターネットに接続、2007年には、総選挙でオンライン投票を可能にした最初の国となりました。

2014年12月1日には、世界で初めてe-Residency(イーレジデンシー)プログラムを開始し、現在のエストニアは、駐車場料金、税金の支払い、投票など、99%の公共、行政サービスがオンラインで完結することができる、まさに世界で最も進んだデジタル国家です。

また、IT世界トップと呼ばれるほどのエストニアは、設立10年以内に評価額が10億ドル以上の未上場ベンチャー企業であるユニコーン企業4社、Taxify, Skype, Wise (Transferwise), Playtech が誕生したとしても有名で、多くのスタートアップ企業が集まっています。

 

【e-Residencyを取得するメリットとは?】

エストニア e-Residency(イーレジデンシー)の最大のメリットは、e-Residency を取得することによって、エストニア現地の法人会社を設立し、また、エストニア国内の銀行口座も設立することができることです。

上記の法人の設立、銀行口座の開設も、もちろんエストニア国内から全てリモートで、そしてスピーディーに全ての手続きを約20分ほどで完結することが可能です。

 

エストニアに法人を設立することのメリット:

  • 法人設立費、維持費が安価に済む(e-Residency の申請料金€100〜120、会社登録費€190)
  • 法人会社を完全リモートで運営できる
  • EU市場に参入できる
  • 法人税を0にできる(配当を出すと法人税は20%課税される)
  • フリーランサー、ノマドワーカーも簡単に法人化ができる
  • 電子著名が可能になり、時間の短縮に繋がる

 

【e-Residencyのデメリットは?】

逆に、エストニアの e-Residency(イーレジデンシー)を取得するデメリットとしては以下が挙げられます。

  • エストニアの法制度、税制度に従わなくてはならないので、手続きが日本とは異なる
  • 英語で全てをこなさなくてはならない
  • 有限会社を設立した場合、最低株式資本は2,500€
  • e-Residency は移住権を与えるものではないので、エストニアに住む場合は、就労ビザや就学ビザといった、他のビザを取得する必要がある

私たち日本人が一番気になるべき点としては、やはり英語という言語の壁でしょうか。

もちろん会社の事業内容は全て日本語で行なっても問題はありませんが、エストニア政府とのやりとり、法人設立までのプロセス、書類、税金制度など、英語を喋れなくとも、英語を読んで理解する程度の言語力は必要となってきます。

ただし、必要とされる英語力も読み書きができる程度、そして読み書きであればGoogle翻訳などを使うこともできますし、そこまでハードルが高い問題ではないかと思います。

 

【世界に広がる e-Residency プログラム】

エストニアの e-Residency(イーレジデンシー)の成功を目の当たりにし、世界では e-Residency プログラムを斡旋する流れが起きています。

既に、2018の時点で、アゼルバイジャンジョージアが e-Residency プログラムをスタートし、今年2021年中にリトアニアも e-Residency プログラムを開始する予定です。

上記の3カ国の他、ポルトガルドバイ南アメリカブラジルシンガポールタイウクライナアメリカ、そして日本も e-Residency プログラムの導入を検討しています。

コロナの影響でデジタル社会が更に加速された現代社会では、ノマドワーカー、フリーランサー、個人事業主、そしてもっと多くの起業家、投資家を集めようと、これから近い将来、もっと多くの国々が e-Residency プログラムを公式に開始する日は近いでしょう。

補足:

リトアニア政府によると、2021年の1月にリトアニアは e-Residency プログラムを開始するとの公表をしていましたが、現在筆者がこの記事を書いている2021年4月の時点では、まだプログラムが始まったとの公表はされていません。

一部の情報によると、早くても今年の夏までにはプログラムがスタートするのではないか?と予測されていますが、新しい情報が入手出来次第こちらの記事と、Twitterアカウントの方でアップします。

 

【まとめ】

以上、今回の記事では「エストニアの e-Residency(イーレジデンシー)」について紹介しました!

ITの発達と共に世界がグローバル化へと加速する中、エストニアの e-Residency というのは、国境をまたぎ、世界中の人がEU市場にビジネス範囲を伸ばせる大きな架け橋となりました。

エストニアの e-Residency プログラムの成功に続き、世界のIT業界の成長を見ても、これからもっと多くの国々が e-Residency プログラムの導入をしていくことは確実だと言えそうです。

海外だけではなく日本人でも、近年フリーランスやノマドワーカーといった自由な働き方をする人が増えてきています。

e-Residency は、その国に住まずとも世界のどこにいても取得でき、個人規模の小さなビジネスであっても海外市場に参入することを可能にしてくれるので、多くの日本人がこれから英語圏でもビジネスを広げられる大きなチャンスとなることは間違いでしょう。

 

スポンサー




-エストニア
-, ,

© 2022 ワールドマップ@Japan Powered by AFFINGER5